1 事業者(法人、個人)の場合
　顧問契約とは、弁護士に対し、継続的に法的アドバイスを求め、その対価として、毎月一定額の顧問料を支払うことを内容とする契約です。申すまでもなく、法律は知らなかったでは通用しません。法律を守っていなかったとなれば、御社は積み上げてきた実績と社会的信用を一瞬にして失なうことになりかねません。一度失った信用を修復するには、多くの人と時間、莫大な費用がかかります。
　弁護士の仕事を紛争処理業と誤解している人が多いようですが、紛争に巻き込まれないよう未然に防止する予防法務こそ弁護士の本懐なのです。上記のような事態にならぬよう、日ごろから弁護士に法的なアドバイスを求めて、適正な事業活動を行い、法的リスクを回避すべきです。
　更に進んで、御社が新たな事業展開を図る場合にも、弁護士の法的見解を求め、法的リスクがないことの確認は勿論のこと、むしろ法律を積極的に活用していく戦略的法務こそ顧問契約関係の進むべき道なのです。
　御社の未来への絶え間ない発展のために、顧問契約を結ぶことをお勧めします。

2 非事業者（個人）の場合･･･ホームロイヤー契約
＜顧問契約を結ぶメリット＞
　社会のルールが法律ですから、人生において様々な法律問題にぶち当たったり、巻き込まれたりすることは避けられません。そこで、不安に思ったり、いざ事件が起きたときに相談する弁護士を決めておくと、これまであなたが相談してきた案件の事情も踏まえて判断してくれるし、あなたの気持ちや希望も理解したうえで判断してくれます。ですから、いちいち遡っていろいろな事情を説明しなくても、あなたの意思、希望に沿った法的アドバイスが速やかに受けられ、安心です。また、不幸にして法的措置を取らなくてはならない時も、ほとんどのケースで２０％割引（詳しくは、弁護士報酬規程の顧問先欄をご覧ください。）が適用されます。

＜顧問料について＞
　顧問料は、月間作業時間により、月額１０，０００円（税別）からございます。