▶まずはお電話にてアポイントを
　最初の電話口での受付は、事務職員がいたしますのでお気軽に。
　まず、法律相談をお引き受けする前に、ご相談の件が、コンフリクトの関係にないかのチェックを行います。コンフリクト（利益相反）とは、ご相談の件の相手方が、当事務所で受任中の事件の依頼者であるなど、法律相談をお受けすることが、弁護士法・弁護士職務基本規程で禁止されている場合です。そこで、コンフリクト関係のチェックのため、ご相談の件の｢ご本人名｣、｢事件の概要｣、｢相手方名｣をお尋ねします。その後、確認のため少々お待ちください。お急ぎの場合は、改めてこちらから、結果についてご指定の電話番号にご連絡いたします。なお、ご都合により、ご相談者の方から掛け直していただいても結構です。
　コンフリクトがなければ、再電の際、ご住所・お電話番号をおうかがいして面談のアポイントをお取りください。お忙しい方、遠方の方は、そのまま電話による法律相談を受けることもできます。
　なお、弁護士は秘密保持義務を負っており、事務職員にも徹底しておりますので、プライバシーは完全に保護されます。ご安心ください。

▶できれば法律相談は面談で
　できれば資料をご持参の上、面談で相談されることをお薦めします。電話による法律相談ですと、弁護士は契約書等資料を見ることができないので、資料に基づいてご相談者に事実関係の確認をすることができず、場合分けして条件付の回答することになりがちです。電話による法律相談料も、面談による法律相談料と同額です。
　なお、当事務所はメールによる法律相談は、お受けしておりません。と申しますのは、弁護士はご相談者のメールに記載された事実を前提として回答することになります。しかし、法的判断に重要な事実関係を、ご相談者がもれなくメールに記載してくださることは、なかなか期待できません。そのため弁護士は、事実関係が不明な部分は、よくあるケースを想定し、場合分けして回答することになってしまい、相談者のケースに即した回答をすることが難しいからです。

▶指定日時にご来所ください
　ご相談内容に関係する資料はできるだけご準備いただき、面談日にご持参ください。資料があると、弁護士に事件の概要をスムーズに説明ができ、時間を有効に使えます。
　当日は、まず弁護士が、相談内容をうかがいます。何が有利、不利かの判断はプロに任せていただきたいので、内容を伏せることなく包み隠さずお話ください。事件の見通しや解決方法についてお答えします。また、分からないこと、ご質問は遠慮なくお尋ねください。法律相談は、複雑な事情がない限り、３０分以内で終了することがほとんどです。

法律相談料

事業者の場合	30分以内15,000円(税別) 30分以降は6分ごとに3,000円(税別)
非事業者の場合	30分以内5,000円(税別) 30分以降は6分ごとに1,000円(税別)